2019年10月より施工される「軽減税率」。

選挙では自民党が圧勝したことにより、消費税は国会で決まった10%となる模様です。

その中で、消費税率を軽減する取り決めがなされました。

それが、軽減税率です。

 

軽減税率は10%ではなく、現行の8%で食品等を購入することができます。

しかし、軽減税率の対象がわかりにくく、混乱が予想されます。

今回は、ベビー用品についての軽減税率をまとめていきましょう。

 

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ベビー用品の軽減税率まとめ!紙おむつや粉ミルクは適用外?

ベビー用品は、多くの購入物の消費税が「10%」となります。

特に、子育て用品のマストアイテムである「紙おむつ」が適用外であることに関して、批判が殺到していましたね。

ただし、「粉ミルク」に関しては、適用外との噂もありましたが、食品であるため、軽減税率の適用範囲内となっています。

 

粉ミルクも当然、食品にあたりますので、消費税8%で購入可能ですよ。

以下、ベビー用品の軽減税率について、簡単にまとめてみました!

まず、ベビー用品で軽減税率が適用されるのは、以上のようなもの。

ベビー用品で軽減税率が適用される物
  • 離乳食(市販品)
  • 粉ミルク
  • おもちゃ付きお菓子

前述の通り、食品類です。

食品類には、軽減税率が対応されますので、例えば赤ちゃん用の離乳食などは、軽減税率の適用範囲内になります。

 

そのため、タイトルにもあった粉ミルクは、消費税率8%で購入することができます。

 

また、おもちゃ付きのお菓子のようなもので、お菓子の部分がメインになっているような「一体資産」は、軽減税率の対象となります。

こちらは、商品価額の3分の2を占めるものであれば、軽減税率の対象内です。

(一体資産は解釈が微妙なので、あまり考えなくとも良いでしょう。)

 

では、ベビー用品で軽減税率が適用されないものには、何があるでしょうか。

ベビー用品で軽減税率が適用されないもの
  • 紙おむつ
  • ベビー用衣服
  • おしゃぶり
  • おしりふき

これ以外にもたくさんあると思いますが、ベビー用品はほとんどが消費税「10%」となります。

粉ミルクや紙おむつといった、子育ての上で欠かせないアイテムに関しても、軽減税率が適用されません。

その他、おしりふきやおしゃぶりなども、軽減税率の適用外です。

 

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子供と外食に行った場合

ファミレスにお子さんとご飯を食べに行く場合、例えばキッズメニューなどを注文します。

こちらは、食品類でも「外食」のくくりになり、消費税10%となります。

ファミレスなどでは、離乳食などを提供する店舗も増えていますが、全て10%での提供となります。

 

ただし、コンビニやスーパーのイートインスペースで、お子さんと食事をするのはどうでしょうか。

こちらは多くの場合で、食品であれば8%で購入可能。

 

例えば、マクドナルドでお子さんと食事をする場合、以下のようになります。

  • マクドナルドで購入し、家で食べる→8%
  • マクドナルドで購入し、店内で食べる→10%

 

軽減税率では、少しわかりにくいですが、以上のような決まりがあります。

テイクアウトは8%、外食は10%です。

覚えておきましょう。

 

保育園等のサービスと軽減税率

では、保育園のサービスなどを考えてみましょう。

軽減税率に伴い、保育園や幼稚園のサービスは値上がりする可能性があるでしょうか。

 

基本的に、保育園や幼稚園などのサービスは、消費税の軽減税率の影響を受けにくいものとなります。

なぜなら、保育園の給食やおやつ代などは、「社会福祉サービス」に該当するからです。

社会福祉サービスは、消費税の課税対象ではありませんので、今回の増税の影響は受けにくいでしょう。

 

もちろん、増税には批判が多い

今回は、粉ミルクや紙おむつなどのベビー用品の軽減税率をまとめました。

粉ミルクや離乳食などの「食品」は8%。

紙おむつやベビー服などの「食品外」は10%です。

 

消費増税により、生活に影響が出ることは明らかでしょう。

今、出生率がかなり低下し、政府は対策に追われているところです。

 

しかし、消費増税の家計の圧迫は深刻になりそう。

軽減税率の対象も「時代に逆行している」と問題視されています。

 

(ツイートでは、粉ミルクが軽減税率の対象外とされていますが、こちらは間違いです。)

以上のような意見を持つ方は、少なくはないでしょう。

 

軽減税率の対象に関しては、「日用品」が入るとされていました。

しかし、蓋を開けてみれば、線引が微妙なものとなっています。

 

上の方がおっしゃる通り、紙おむつなども軽減税率の対象内となる国もあります。

日本の場合、ベビー用品だったり、子育てに関わる「特例」での軽減税率は発表されていません。

新聞が8%で、どうして紙おむつが10%なの!?という声も多くなっています。

 

こういった声は、軽減税率の範囲を超えて、考えていくべきでしょう。

ベビー用品に軽減税率がかからない分、「なにか他のサービス」は充実するのでしょうか?

 

消費増税の代わりに、子育て世代が受けられるサービス

消費増税をしたことで、受けられるサービスはあるのか。

今回の消費増税を受け、以下のようなサービスが追加されています。

  • プレミアム付き商品券

2歳以下の子供がいる世帯で、25000円の商品券を20000円で購入可能になる。

  • すまい給付金

住宅購入で現金給付。(年収775万円以下の方が購入で、50万円)

  • マイナンバーカード活用ポイント制度

マイナンバーカードにポイントが加算。

ベビー用品をメインに取り扱った観点から、子育て世代への還元を考えます。

政府では、「プレミアム付き商品券」を子育て世代への還元方法として考えているようです。

2歳以下のお子さんがいる家庭、もしくは住民税が非課税の家庭で、商品券を5000円お得に購入できます。

 

5万円分購入すれば、単純に1万円の還元となりますので、うまく活用すればお得でしょう。

しかし、「2歳以下」という範囲は、もう少し広げるべきだと考えます。

2歳以下だと、サービスを受けられる範囲も狭いです。

6歳以下までであれば、還元される家庭も増えるのではないでしょうか。

 

現状、2歳以下のお子さんがいる方は、プレミアム付き商品券を上手に活用したいですね。

 

まとめ

今回は、ベビー用品の軽減税率の対象品をまとめました。

紙おむつなど消費税10%になりますので、批判の声が挙がっています。

子育て世代では、家計も厳しくなると思われます、

 

今後、軽減税率の対象の見直しなども、可能性はありますが、現行ではこのまま。

福祉サービスなどを上手に活用し、家計を少しでも楽にしていきましょう。

 

今回のまとめ
・粉ミルクや離乳食は8%(食品)
・紙おむつやベビー服などは10%(食品外)
・保育園や幼稚園などは非課税
・プレミアム付き商品券は2歳以下のお子さんがいる家庭で利用可

 

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